ご購⼊前に⼀読ください
この利⽤規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社阪神交易(以下、「当社」といいます。)が提供する「レーザーライナー公式オンラインストア」のウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」といいます。)上において、及びこれに関連して提供する⼀切のサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)について、本規約に同意をして本サービスを利⽤するお客さま(以下、「利⽤者」といいます。)と当社との間で、本サービスの内容、利⽤条件、利⽤時の注意事項その他の権利義務関係を定めるものです。利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、本規約の全⽂をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条 (適⽤)
1. 本サービスを利⽤するには、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報を当社所定の⽅法で提供することを条件とします。本規約に同意いただけない⽅は本サービスを利⽤できません。
2. 利⽤者が本サービスの利⽤申込みを⾏ったことをもって、利⽤者は本規約を理解した上でこれに同意したものとみなします。
3. 本サービスの利⽤には、本規約が適⽤されます。本規約の内容と実際に提供されている本サービスの内容・条件等が⽭盾する場合、本規約の規定が優先的に適⽤されるものとします。
4. 当社は、次条(本規約の変更)の⽅法により、個別の承諾を得ることなく本規約の変更を⾏うことができ、利⽤者はあらかじめこれに同意するものとします。
5. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルールは、本規約の⼀部を構成するものとします。
第 2 条 (本規約の変更)
1. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更または追加(以下、単に「変更」といいます。)できるものとします。
2. 当社は、前項の変更または追加を⾏う場合、事前にその旨及び当該変更または追加の内容ならびにその効⼒発⽣時期を、本ウェブサイト上その他本サービスに関する適宜の場所・⽅法により利⽤者に周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、当該変更後の規約が掲⽰された⽇の1週間後(変更後の規約により指定する場合には当該指定時点とします。)からその効⼒を⽣じるものとします。当社は、利⽤者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利⽤の際には、随時、最新の本規約をご参照下さい。
第 3 条 (利⽤者登録)
1. 利⽤者が本サービスを利⽤するためには、次に掲げる条件を満たしたうえで、本サービス利⽤開始のために本ウェブサイトで⼊⼒した情報(以下「利⽤者情報」といいます。)を当社所定の⽅法により当社に提供したうえで、本サービスの利⽤者として登録されることに同意する必要があります。
2. 利⽤者は、利⽤者情報を第三者に知られることのないよう、⾃⼰の責任に基づいて厳重に管理するものとします。
3. 利⽤者は、利⽤者情報に変更があったときは、速やかに、当社所定の⼿続きに従って利⽤者情報を変更するものとします。利⽤者が当該利⽤者情報の変更を⾏わなかったことにより⽣じた損害について、当社は、当社に帰責性がある場合を除き、⼀切の責を負わず、また利⽤者は、当社の損害について⼀切の責を負うものとします。
第 4 条 (本⼈認証)
1. 利⽤者は、利⽤者のメールアドレスをユーザーID とし、パスワードと当該ユーザーID との組み合わせをログイン時に認証することで、本ウェブサイト上の機能のうち当社が認証を必要とするものを利⽤することができます。
2. いかなる場合においても、利⽤者は、ユーザーID 及びパスワードを第三者に使⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 利⽤者は、⾃⼰の責任においてユーザーID 及びパスワードを適切に管理・保管および使⽤するものとし、ユーザーID またはパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は利⽤者が負うものとします。
4. ユーザーID 及びパスワードを第三者が利⽤したことにより利⽤者が損害を被った場合であっても、当社は当該ユーザーID 及びパスワードによってログインする利⽤者が本サービスを利⽤したものとみなし、当該利⽤者の帰責事由の有無にかかわらず、当社に帰責性がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
第 5 条 (知的財産権等)
1. 本ウェブサイトに掲載されている、または当社から発信される通知に含まれるすべてのコンテンツ(⽂章、画像、資料、⾳楽、映像、ロゴ、ボタン、アイコン、データに編集を加えたもの、ソフトウェア、プログラムその他の情報)は、当社または当社にライセンスを許諾しているコンテンツ提供者に帰属しており、著作権法、意匠法、実⽤新案法、これらに関する国際法その他の知的財産法によって保護されています。当社またはコンテンツ提供者に無断で本ウェブサイト上のコンテンツを複製、転載、改変、編集、頒布、販売等することはできません。
2. 前項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が⽣じた場合、利⽤者は⾃⼰の費⽤と責任において、その問題を解決するものとし、当社に対して何らの迷惑または損害等を与えてはなりません。
3. 利⽤者が電⼦メールまたはその他の⼿段をもって当社および本ウェブサイトに送付するすべてのアイデア、コンセプト、提案、コメント、その他の情報(以下、「情報等」という。なお、個⼈情報は除く。)について、当社は監視する義務を負いません。 また、当社は、利⽤者が情報等を当社に送付した時点で、利⽤者がその情報に関する⼀切の権利(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。)を放棄したものとみなします。これにより、当該情報等に関する権利は当社に帰属するものとし、利⽤者は著作者⼈格権等の権利を⾏使しないものとします。当社は当該情報等に関して⼀切の守秘義務を負わず、将来にわたりあらゆる⽬的のために、利⽤者に対価を⽀払うことなく使⽤できるものとし、当該情報等から⽣じるいかなる問題についても⼀切責任を負いません。
第 6 条 (本商品の購⼊)
1. 利⽤者は、当社が販売する商品等(以下、「本商品」といいます。)の購⼊を希望する場合、当社が別途提⽰する⽅法に従って購⼊の申込みを⾏うものとし、当社による申込み完了の通知をもって、本商品にかかる売買契約が成⽴します。なお、利⽤者は、⼀旦本商品にかかる購⼊申込みを⾏った後は、別段の定めがある場合を除き、当該申込みの撤回及び取消しをすることはできません。
2. 本商品にかかる製造・輸送の状況その他の事情により、当社の裁量で、本商品の出荷制限を設ける場合があります。制限を超える注⽂については、当該利⽤者に通知のうえ、注⽂の取消しまたは配送予定⽇後ろ倒し等の対応をさせていただく場合があります。
3. 当社は、本条第 1 項の売買契約の成⽴後であっても、本商品の製造・輸送に関する障害その他のやむを得ない事由により、注⽂の取消しを⾏うことができます。
4. 商品の発送は日本国内に限ります。日本国内在住者からの依頼であっても海外への発送は承りかねます。
第 7 条 (売買代⾦及び本サービス利⽤料の⽀払い)
利⽤者は、本サービス契約の成⽴後、利⽤者の本サービスへのお申し込みに付随して、当社が別途掲⽰する売買代⾦及び本サービス利⽤料を当社が指定する⽀払い⽅法により⽀払うものとします。
第 8 条 (所有権の移転及び危険負担)
1. 本商品の所有権は、本商品を利⽤者に引き渡すために配送業者に引渡した時点で、当社から利⽤者に移転します。
2. 当社または利⽤者のいずれの責にも帰さない事由による本商品の滅失、毀損等による損害は、前項の配送業者への引渡しの前に⽣じたものについては当社の、当該引渡し後に⽣じたものについては利⽤者の負担とします。
第 9 条 (本商品の返品・交換等)
1. 本商品(当社が本商品に付属するものを提供した場合、当該付随品も含み、本条において、以下、同じとします。)到着後の利用者都合による返品及び交換、返⾦は、未開封・未使用品に限りお受けします。ただし、次に定める条件をすべて満たしていることを要します。
2. 当社は、前項の定めにかかわらず、その本商品に利用者の責によらない破損、誤送、または初期不良があった場合は返品・返金、または交換をお受けします。
第 10 条 (禁⽌事項)
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。
第 11 条 (転売の禁⽌)
1. 利⽤者は、本商品について、適切な⽅法で使⽤及び管理しなければ本商品の安全性等に問題が⽣じる可能性があることを⼗分に理解し、本商品を当社の承諾なく第三者に転売しないことに同意するものとします。
2. 当社は、注⽂の頻度・数量等から、利⽤者が本商品の転売を⾏っているまたは転売を⾏おうとしていると当社が判断した場合、当該利⽤者のご注⽂を承諾せず、または本商品にかかる売買契約を解除するなどの⽅法により、利⽤者本⼈に何らの通知をすることなく本商品の提供をお断りする場合があります。
3. 本サービスに関連する転売取引、転売商品について、品質保証・品質管理・安全管理・取引の安全性、その他のトラブル等について、当社は対応いたしかねます。
第 12 条 (当社による利⽤契約の解除等)
1. 当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、当該利⽤者との間で、本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解除し、または本サービスの利⽤を制限することができるものとします。
2. 前項の措置により利⽤者に⽣じた損害について、当社は、⼀切の責任を負わないものとします。
3. 本条第 1 項の措置により解除された利⽤者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担するすべての債務を履⾏するものとします。
第 13 条 (本サービスの停⽌等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。
第 14 条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
第 15 条(免責)
1. 当社は、別途定めがある場合を除き、次の各号に定める事項を原因として、利⽤者に⽣じた損害、損失、不利益等に対し、⼀切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重⼤な過失により⽣じた場合はこの限りではありません。
2. 当社は、次の各号に掲げる事項について、いかなる保証も⾏いません。
3. 当社は、次の各号に定めるいかなる義務も負わないものとします。
第 16 条 (損害賠償)
1. 利⽤者は、本サービス利⽤契約への違反または本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害(逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。)を賠償するものとします。
2. 当社と利⽤者との間の本サービス利⽤契約(本規約を含みます。)が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適⽤されないものとします。この場合、利⽤者に発⽣した損害が当社の債務不履⾏または不法⾏為に基づくときは、当社は10万円を上限として利用者に対して損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。
第 17 条 (債権の譲渡禁⽌等)
1. 利⽤者は、当社が、利⽤者に対する事前の催告または通知なく、当社の裁量により、利⽤者に対して有する債権を第三者(以下、本条において「譲受⼈」といいます。)に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2. 当社が利⽤者に対して有する債権を譲受⼈に譲渡した場合、譲受⼈による当該債権の⾏使等に⽤いるため、利⽤者は、当社が譲受⼈に対し、利⽤者の⽒名、住所、電話番号及び当該債権を⾏使するために必要な利⽤者情報ならびに取引の情報を提供することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
3. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 18 条 (個⼈情報等の取扱い)
当社は、利⽤者から取得した個⼈情報(以下、「個⼈情報」といいます。)を、本規約のほか、別途本ウェブサイト内に掲⽰する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、利⽤者は、このプライバシーポリシーに従って当社が個⼈情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第 19 条 (連絡及び通知)
1. 当社からの連絡は、別途定めがある場合を除き、当社から利⽤者の登録メールアドレスまたは利⽤者が本サービス利⽤契約申込み時に⼊⼒したメールアドレスに対して電⼦メールを送信した時点で完了したものとします。当社が電⼦メールを送信した場合、利⽤者が当該電⼦メールを受信または確認できなかったことによる利⽤者の損害について⼀切の責任を負わず、また利⽤者は当社の損害について⼀切の責任を負うものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡または通知及び当社から利⽤者への連絡または通知は、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏うものとします。なお、当社から通知をする場合は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。
3. 本サービスの利⽤者窓⼝は、別途本ウェブサイト内に、当社が提⽰する【お問い合わせ窓⼝】によります。
第 20 条 (合意管轄等)
1. 当社及び利⽤者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が無効または執⾏不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び利⽤者は、当該無効もしくは執⾏不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることがあることに同意するものとします。
3. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、ある利⽤者との関係で無効または執⾏不能と判断された場合であっても、他の利⽤者との関係における有効性等には影響は及ぼさないものとします。
4. 本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し、または関連する⼀切の紛争については、当社の本店所持地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。